先月25日、英国のトラス前首相が辞任した。在任期間50日、同国史上最短の政権に終わったことは世界を大いに騒がせた。
トラス氏は大規模な減税政策「ミニ・バジェット」を公約に掲げて就任した。しかし、それが大風呂敷であることを金融市場に早々と見抜かれた上、喫緊の課題であった高インフレ率の抑制も成せず求心力が急落、2か月足らずでの失脚と相成った。「目先の聞こえの良い言葉に騙されるべからず」を再認識する上での教訓となったのは決して英国民だけではないだろう。
国内でも今月に入り、生活品目の更なる値上げが実施された。給料が上がらない中での値上げはもちろん痛い。それでもインフレ率は2～3％と英国ほどの混乱には至っていない。本来、適度なインフレは投資や購買行動に好影響をもたらし、経済成長の糧となる。決して「物価上昇＆円安＝悪」と誤解させるような報道に惑わされることなく、正しい認識に基づく適切な行動を心がけたいものだ。
我々組合役員も日々、組合活動に関する情報の適切な周知に努めている。とはいえ、至らない点もあるのが現状だ。交通救済の申請などはその一例で、補助金を受ける機会をみすみす逃してしまっているケースが散見される。言うまでもなく組合活動は組合員一人ひとりの協力と理解によって成り立っている。もし皆さんの周りに困っている仲間がいたら是非、組合事務所を訪ねるよう促していただければと思う。
（R.U）