政府は今年の6月からライドシェア新法を導入する予定であったが、5月３１日に決定された「規制改革推進に関する答申」では、「新法」については「規制所管府省と事務局の間で現時点では具体的な合意に至らなかった」として、「今後の検討課題」と記載されるにとどまり、ライドシェア解禁に向けた激流を土俵際で押し返す事が出来ました。これは日交労及び上部団体を含めた活動や日本版ライドシェア等も一定の成果を出せたと言えます。
しかし、油断は許されません。「今後の検討課題」では、「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業を位置づける新たな法制度について、次期通常国会の法案提出を視野に、年末に向けて法案化作業を直ちに開始すべきである」としており、ライドシェア推進派の執念を甘く見てはならない。
都市部を中心にタクシー乗務員は着実に増加しており、「ライドシェア新法」の根拠となった「タクシーの供給不足」は解消されつつあります。したがって「新法」の立法事実そのものが存在せず、地域公共交通と正規雇用を破壊する結果しかもたらさない「天下の悪法」には断固反対しなければならない。
これからも日交労は「ライドシェア新法」」制定阻止に向け、全力で闘い抜きますので今後ともご理解ご協力の程をよろしくお願い致します。
（S.W）
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コラム八潮の風 「ライドシェア新法 制定阻止 !」
